米国が暗号化メール提供団体をテロ支援で指定、インフラへの制裁という新たな前例

Autistici/Inventati case sets a new counterterrorism precedent, Irdi says

米国務省は8月26日、イタリアのデジタルインフラ集団Autistici/Inventati（A/I Collective）を、大統領令13224に基づく「特定グローバルテロリスト」に指定した。暗号化メールやWebホスティングなどを提供する同団体が、暴力を伴うAntifa細胞やPKKなどに「物質的支援」を行ったとしている。ドイツ・マーシャル基金の上級フェローでHighground CEOのベニアミーノ・イルディ氏は、この指定の本質は、制裁対象を実行犯からインフラ提供者へと拡張する新たな論理にあると指摘。資産凍結よりも、銀行やホスティング事業者によるデリスキング（リスク回避）の連鎖が実効性を持ち、裁判なしに事実上の排除が可能になるという。欧州の同盟国や法の支配との緊張をはらむ前例として、今後の安全保障政策に問いを投げかけている。