富裕層への減税は富裕層しか得をしない:LSE研究が「トリクルダウン」を否定
Tax cuts for the wealthy only benefit the rich (2023)

LSEのデビッド・ホープ博士らによる研究は、18の先進国における50年間のデータを分析し、富裕層への大規模な減税が経済成長や雇用に与えた影響を調査した。結果、富裕層の所得は増える一方で、失業率や経済成長には有意な効果が見られなかった。この研究は、CEOやトップ経営者のレントシーキング行動を促し、労働者の賃金を圧迫することを示唆している。また、一般市民は過去40年間で富裕層への課税が大幅に引き下げられた事実をあまり知らず、情報を提供すると減税支持が低下することも明らかにした。
富裕層への減税を行うと、彼らは所得分配の下位にいる労働者を犠牲にして、自分たちの報酬をより積極的に交渉するようになる。