データセンターの電力コスト、低所得・農村部の住民が62%を負担
Data centers need power – lower income, rural residents pay the price
Cornell大学の研究チームが2020〜2025年の米国4大電力網を分析したところ、データセンターの増設に伴うインフラ費用82.5億ドルのうち、データセンターが負担したのはわずか38%だった。残る62%は主に住民が負担し、最も低所得の世帯では追加のエネルギー費用が所得の最大28%に達した。データセンターは卸電力価格も押し上げ、影響の大きい地域では2025年までに10%以上上昇。Virginiaでは15%、カリフォルニア南部Bay Areaでは20%に達した。
データセンターの隣に住んでいなくても、その電力インフラの費用を負担することになる。送電網は州をまたいで地域をつなぎ、費用分担のルールがそれらを財政的にもつないでいるのだ。