銀行と信用組合がApple Pay手数料をめぐり集団訴訟で結集へ

Banks and Credit Unions to Team Up Against Apple Pay Fees

AppleがiPhoneのNFCチップを開放せず、タップ決済の競合を排除して手数料を不当に徴収しているとして提起された反トラスト訴訟で、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のJeffrey White判事が原告団のクラス認定を認めた。これにより、Apple Pay対応カードを発行し手数料を支払った米国内の銀行や信用組合が一斉に原告として加われるようになる。訴状によれば、Appleはクレジットカードで0.15%、デビットカードで0.5セントの手数料をカード発行会社から徴収し、年間最大10億ドルを得ているという。原告側は手数料の返還とポリシーの撤廃を求めており、裁判は新たな段階に入った。