カリフォルニア州議会、年齢確認法からLinuxを全会一致で免除
California lawmakers unanimously pass Linux exemption from age-verification law

カリフォルニア州議会は、Assembly Bill 1856を可決し、2027年1月1日施行予定のDigital Age Assurance ActからオープンソースOSを免除しました。上院は8月21日に修正し、26日に39対0で可決、下院も翌日に同意しました。この修正により、GPL、MIT、BSD、Apacheライセンスで配布されるソフトウェアは対象外となり、Debian、Fedora、Ubuntu、Arch、BSD系が適用除外となります。これで、LinuxディストリビューションやSteamOSが年齢確認のためにユーザーデータを収集する義務を負うかどうかという約1年にわたる不確実性が解消されました。法案は現在、ギャビン・ニューサム知事の署名待ちです。
この修正により、「オペレーティングシステムプロバイダー」の定義から、受領者がソフトウェアを複製、再配布、変更することを許可するライセンス条項に基づいてOSやアプリケーションを配布する個人や団体が除外されます。