DHS、関税法を悪用しジャーナリストや非営利団体の情報を秘密裏に収集

DHS is using obscure law to snoop on journalists, non-profits, unions

トランプ政権の国土安全保障省（DHS）が、関税関連の法律（19 USC 1509）を濫用し、ジャーナリストや非営利団体、労働組合の個人情報を裁判所の承認なしに取得しようとしている。ミネソタ州のジャーナリスト、ジョージア・フォート氏の電話記録6か月分（1万件以上の通話・テキスト）が取得されたほか、YouTubeアカウント情報の提供をGoogleに要求。裁判官が令状を却下した後、DHSは行政召喚状に切り替え、審査を回避した。専門家は「憲法修正第4条の保護を回避する暴挙」と批判している。