米国の労働者報酬は潜在力のわずか27%—OECD最下位

America pays workers just 27% of what its wealth allows – the worst in the OECD

人権研究者らが発表した最新データによると、米国はその巨大な経済力（GDP 32兆ドル）に見合うだけの生活水準を国民に提供できていない。医療、食料、教育、労働、所得の5分野で、米国はOECD加盟国の中でも下位に低迷。特に「公正な労働と収入」のスコアは27%で、OECDで最悪。連邦最低賃金の引き上げなどの政策変更で、4600万人が公正な賃金水準を超えられると推定される。