GoPro、創業者の個人融資で延命も、年内存続の危機

Is this the end of the once-mighty GoPro?

アクションカメラのパイオニアGoProが、深刻な経営危機に直面している。2026年第1四半期の売上は前年比26%減、カメラ販売台数は29%減。創業者Nicholas Woodmanは自ら2000万ドルを年利6.5%で融資する緊急措置を取ったが、これは一時しのぎに過ぎず、買い手が見つからなければ年内に事業継続が困難になる可能性がある。同社はMission 1シリーズなど新製品を投入する一方、航空宇宙・防衛分野への進出も模索。しかし、Insta360との特許訴訟敗訴や競争激化に加え、負債も膨らんでおり、買収による救済が有力視されている。