EUの修理可能性ルール、スマホメーカーの8割以上が無視
Smartphone makers don't bother to comply with EU repairability requirements

EUのスマートフォン・タブレット向け修理可能性規則が2025年6月に施行されてから1年が経過したが、Right to Repair Europeの調査によると、市場に出た新機種の80%以上が修理情報の提供義務を満たしていない。メーカーは自己申告で修理可能性スコアを付け、中には明らかに違反しているのにクラスAを自称するケースもある。スペアパーツの価格帯が€14〜€128と幅広すぎる例や、TemuやAliExpressを案内する例も見られる。
「修理可能性スコアは自己申告なので、メーカーには報告したスコアの根拠となる完全な文書の公開を義務付け、誰でもその宿題をチェックできるようにすべきだ」