ニューヨーク州、全米初のデータセンター建設モラトリアムを発令

New York becomes the first state to impose a data center moratorium

ニューヨーク州は7月14日、AIブームを支える大規模データセンターの新規建設を1年間停止する、全米初のモラトリアムを発令した。対象は消費電力50メガワット以上の施設で、州環境保護局は新たな許可を発行しない。背景には、電力料金の上昇や水資源の枯渇、地域社会への負担への懸念がある。ホークル知事は、大規模データセンター向けの売上税免除の撤廃も目指す。全米ではデータセンター建設への反発が広がっており、各州で規制法案が検討されている。