ドイツ、情報公開法を制限へ：政府の透明性を後退させる改革案に批判

Germany set to restrict its Freedom of Information Act

ドイツの連立政権（CDU/CSUとSPD）は、2006年から施行されている情報公開法（IFG）を大幅に改正する計画だ。政府は世界的なサイバー戦争やハッカー攻撃を理由に、機密情報の保護を強化する必要があると主張する。しかし、この改正案は、情報請求権を自然人に限定し、組織や団体の請求を排除する可能性があるほか、手数料の引き上げや公務員の氏名の非公開化も含まれる。さらに、EU市民以外の外国人の権利制限も検討されている。環境団体や消費者保護団体、ジャーナリストなど110の市民団体が反対の公開書簡を発表し、野党・緑の党の議員も「政府の透明性の法的基盤を根本から損なう」と批判している。連立与党内からも慎重論が出ており、SPDの議員団は現行の透明性を維持すると表明している。